新着 補助金情報
2016.1.12 平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の事前予告
- 中小企業庁では、平成27年度補正予算において、国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等の経費の一部を補助する事業を実施する予定です。今後、補正予算の国会での決議を経て、補助金事業の公募を開始します。
- なお、公募要件の内容は、あくまで現時点でのものであり、今後変更される可能性があります。実際に応募される際には、補助金事業の公募開始時（補正予算国会決議後、2月初旬予定）に示される補助金公募要領を必ずご確認いただき、これに準拠して申請していただけますようお願いします。
- 詳しくはこちら
2014.7.2 ものづくり補助金の二次公募が始まりました
- 平成25年度補正予算「ものづくり・商業・サービス革新事業」（モノづくり補助金）の二次公募が7月1日（火）～8月11日（月）の間で行われます。。
- 「ものづくり補助金」は、中小企業・小規模事業者が試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などの事業革新に取り組む費用に対して上限1,000万円等、２／３以下で補助されるものです。
- 申請サポートなどに関するお問合せ・ご相談はこちらからお願いします。
2014.2.28 創業補助金（創業促進補助金）公募開始
- 創業補助金の対象者は下記のとおりです。
- 1.地域の需要や雇用を支える事業や、海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内において興す起業・創業を行う者
- 2.既に事業を営んでいる中小企業・小規模事業者・特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合などに業態転換や新事業・新分野に進出する［第二創業］を行う者
- 弁護士、弁理士などの専門家との顧問契約のための費用や広告費等、創業及び販路開拓に必要な経費に対して最大200万円（補助率2/3）補助されます。
2014.2.21 地域商店街活性化事業（助成金）の募集開始
- 商店街組織が地域コミュニティの担い手として実施する、継続的な集客促進、需要喚起、商店街の体質強化に効果のある取組に要する経費を助成する事業を円滑に行うことにより、消費税の税率引き上げを見据えた恒常的な商店街の集客力及び販売力の向上を図ることを目的としてます。
- 助成額
- 上限：400万円（単独～4商店街組織）800万円（5～9商店街組織）1，200万円（10商店街組織以上）
- 下限：30万円
- 助成対象者 商店街組織であること
- 助成対象事業
- ・商店街組織が地域コミュニティの担い手として行う、集客促進、需要喚起に効果のある取組であって、商店街の恒常的な集客力向上や、販売力向上が見込まれるイベント等の事業
- ・商店街の地域コミュニティ機能の強化
- ・女性や若者のチャレンジ支援（研修事業等）
- ・商店街の情報発信（情報発信マップ作成、機関誌発刊、WEB掲載等）
- ・マーケティング調査・分析
2014.2.21 商店街まちづくり事業（補助金）の募集開始
- 地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設・設備等の整備等を支援することにより、高齢社会が進展する中、安心・安全に配慮した、身近で快適な商店街づくりを目指すことを目的としてます。
- 子育て支援施設、高齢者向け御用聞き型宅配サービス施設、除雪対策設備、決済システム機器等の整備も対象となります。
- 補助率 2/3以内
- 補助額 上限：1億5,000万円 下限：50万円
- 補助対象者 商店街組織、民間事業者
2014.2.17 新ものづくり補助金、公募開始
- ４月の消費増税に備えた政府の経済対策の柱の一つである「新・ものづくり補助金」の詳細が固まった。財源の裏付けとなる２０１３年度補正予算案が６日に成立したのを受け、各都道府県にある中小企業団体中央会が１７日から申請を受け付ける。経済産業省・中小企業庁は５月に予定する公募締め切り前の３月中旬に第１次分としていったん申請を締め切る方針も決めた。多くの中小により早く設備投資に踏み切ってもらう狙いで、４月中にも交付決定の見通しだ。
- 同補助金は、革新的な商品やサービスを提供する中小の設備投資や試作品開発を促す支援策。製造業だけでなく、１４年からは商業やサービス分野にも対象を拡大。生産プロセスの改善や新たなサービス・販売方法の導入に取り組む中小を広く支援する形に改め、１４００億円を予算措置した。
- （「日刊工業新聞」より）
2014.2.7 平成26年度「新連携支援事業」の公募開始
- 異業種の中小企業が連携して新商品・新サービスの開発や販路開拓を行う事業に対して補助が出る制度です。
- 試作・開発にかかる経費の他、マーケティング調査費や展示会出展費、広報費なども補助対象です。
- （補助率：3分の2以内、補助限度額：3000万円）
- （中小企業新事業活動促進法第１１条第１項に基づいて認定された異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業が対象になります。）
- （公募期間：平成26年2月7日（金）～平成26年3月6日（木））
- 詳しくはこちらをご覧ください。
2014.2.7 平成26年度「地域産業資源活用支援事業」の公募開始
- 地域の優れた資源（農林水産物、鉱工業品、鉱工業品の生産に係る技術、観光資源等）を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓等の取組みにかかる経費の一部を国が補助することにより、地域の中小企業等による売れる商品づくりや地域発のブランド構築の実現を目指し、地域経済の活性化・地域中小企業の振興に寄与することを目的とした制度です。
- （補助率：3分の2以内、補助限度額：3000万円）
- （中小企業地域資源活動促進法第６条第１項に基づいて認定された地域産業資源活用事業計画に従って行う事業が対象になります。）
- （公募期間：平成26年2月7日（金）～平成26年3月6日（木））
- 詳しくはこちらをご覧ください。
2014.2.7 平成26年度「農商工等連携対策支援事業」の公募開始
- 中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品・新サービスの開発、需要の開拓等を行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図ることを目的とした制度です。
- （補助率：3分の2以内、補助限度額：3000万円）
- （農商工等連携促進法第４条第１項に基づいて認定された農商工等連携事業計画に従って行う事業が対象になります。）
- （公募期間：平成26年2月7日（金）～平成26年3月6日（木））
- 詳しくはこちらをご覧ください。
2014.2.7 平成26年度「JAPANブランド育成支援事業」の公募開始
- 複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助することにより、地域中小企業の海外販路の拡大を図るとともに、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興に寄与することを目的とした制度です。
- （戦略策定支援事業 補助率：100%、補助限度額：200万円）
- （ブランド確立支援事業 補助率：3分の2以内、補助限度額：2000万円）
- （公募期間：平成26年2月7日（金）～平成26年4月4日（金））
- 詳しくはこちらをご覧ください。
